15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長崎市議会 2020-09-04 2020-09-04 長崎市:令和2年総務委員会 本文

次に、第3節生活保護費補助金、説明欄の1.生活保護費補助金1,073万円につきましては、保護施設等新型コロナウイルス感染症対策費及び救護施設職員慰労金支給事業費に係るものです。次に、第4節原爆被爆者対策費補助金説明欄の1.原爆被爆者保健福祉施設費補助金955万円につきましては、原爆被爆者養護ホーム職員慰労金支給事業費に係るものです。  

平戸市議会 2020-03-05 09月09日-02号

2目民生費国庫補助金のうち、2節児童福祉費補助金は、保育所放課後児童クラブ等新型コロナウイルス感染症対策として行うマスク等購入費に対するもので、3節生活保護費補助金は、制度改正に伴う生活保護システム改修費に係るものであります。 7目教育費国庫補助金は、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策として行う消毒液等購入費に係るものであります。 

長崎市議会 2019-12-10 2019-12-10 長崎市:令和元年総務委員会 本文

次に、第3節生活保護費補助金340万1,000円につきましては、基幹業務系システム運営費及び生活保護費事務費に係るものでございます。  総括説明資料は、15ページの一番上をごらんください。次に、第8目教育費国庫補助金第2節小学校費補助金1,776万6,000円につきましては、小学校整備事業費に係るものでございます。

長崎市議会 2018-06-21 2018-06-21 長崎市:平成30年総務委員会 本文

次に、第3節生活保護費補助金132万3,000円につきましては、生活保護費事務費に係るものです。次に、第5目商工費国庫補助金第1節商工費補助金2,436万2,000円につきましては、交流拠点施設整備事業費に係るものです。次に、第6目土木費国庫補助金第2節道路橋りょう費補助金970万円につきましては、道路新設改良事業費に係るものです。  

長崎市議会 2015-07-02 2015-07-02 長崎市:平成27年総務委員会 本文

続きまして、12ページ中段の第2項国庫補助金第2目民生費国庫補助金第3節生活保護費補助金110万7,000円でございますが、生活保護費事務費に係るものでございます。  次に、第5目土木費国庫補助金第4節都市計画費補助金150万円につきましては、特殊地下壕安全対策費防空壕安全対策費に係るものでございます。  

長崎市議会 2014-06-18 2014-06-18 長崎市:平成26年総務委員会 本文

第3節生活保護費補助金21万6,000円につきましては、生活保護費事務費に係るものでございます。  次に、第6目土木費国庫補助金第2節道路橋りょう費補助金3,850万円につきましては、資料17ページの中段記載のとおり、神浦向町3号線の道路新設改良事業費に係るものでございます。  第3節河川海岸費補助金200万円につきましては、東望地区海岸保全事業費に係るものでございます。  

平戸市議会 2013-06-01 06月10日-01号

次、二目民生費国庫補助金生活保護費補助金につきましては、生活保護基準見直しのためのシステム改修費にかかる増額であります。 次、七目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽整備事業補助決定に伴う増額であります。 十四款二項二目民生費補助金につきましては、保育士等処遇改善事業及び夏休み放課後児童クラブ事業に対する増額であります。 

平戸市議会 2010-06-01 06月07日-01号

また、地域子育て創生事業費は、県の安心こども基金を活用し、安心して子供を育てることができるような環境づくりを推進するもので、ベビーベッドなどの貸し出しを備品購入などの経費に対する助成で、三節生活保護費補助金生活保護受給者就労支援事業費は、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し、生活保護受給者に対し、早期就労及び自立支援を図るもので、就労支援一名の配置に対する補助金であります。 

長崎市議会 2009-09-14 2009-09-14 長崎市:平成21年総務委員会 本文

第2目民生費国庫補助金第1節社会福祉費補助金7,486万5,000円につきましては、説明欄記載のとおり、住宅手当緊急特別措置事業に係るもの、第2節事業福祉費補助金4億307万円につきましては、説明欄記載の1の(1)子育て応援特別手当支給事業費に係るもの及び第3節生活保護費補助金166万円につきましては、説明欄記載の子どもの健全育成支援事業費に係るものでございます。  

島原市議会 2005-09-01 平成17年9月定例会(第5号) 本文

歳入では、民生費国庫補助金生活保護費補助金で、生活保護システムを導入するようだが、どういう内容かとの質疑には、現在、県下の福祉事務所の中で、島原市を除いた全ての福祉事務所システムを導入しており、島原市だけが電算システムを導入していなかった。そのため、早期に導入するように県の指導もあり今回計上させていただいたとの答弁。  

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